埼玉県中学校長会会則

第１章	名称及び事務所

第１条　本会は埼玉県中学校長会（略称県中）と称する。
第２条　本会の事務所は、理事会で決定した場所に置く。
　
第２章  目的及び事業

第３条　本会は県下中学校並びに郡市中学校長会相互の連絡を緊密にし、中学校教育の振興発展に努め、県民の信託に応えることを目的とする。
第４条　本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　１　見識を高め職能の向上を図る調査研究
　　２　教育諸条件の充実と職場環境の向上
　　３　教育に関する世論の喚起及び振興
　　４　関係諸団体との連絡協力
　　５　その他本会の目的達成に必要な事業

第３章  組　織

第５条　本会は埼玉県内の公立中学校長を会員として組織する。ただし、本会から離脱したさいたま市の中学校長会を除くものとする。

第４章  役　員

第６条　本会に次の役員を置く。
　１　会長　　　　１名
    ３　監事　　　　４名
  　５　理事　  　若干名	 ２　副会長　　　６名
 ４　常任理事　　９名
 ６　幹事　　　　６名	

第７条　役員は次の方法で選出する。
  　１　会長、副会長、監事は理事会で選出し、総会に報告するものとする。
　　２　常任理事は、東部（埼葛・北埼）、西部（入間・比企）、南部（北足立南部・北足立北部）、北部（児玉・大里・秩父）地区から選出された９名とする。
３　理事は、各専門部、各研究部と各班毎に１名を選出する。
  　４　幹事は会長が委嘱する。

第８条　役員の任務は次のとおりとする。
　　１　会長は、本会を代表して会務を統括する。
　　２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは代理する。
　　３　幹事長は会長の命を受け会務について企画立案し、事務局を分掌して、その執行にあたる。
副幹事長は、幹事長を補佐し幹事長に事故あるときは代理する。
　　４　理事は、理事会を組織し、会務執行の必要事項について審議する。
　　５  常任理事は、常任理事会を組織し、会務の執行と諸連絡にあたる。
  　６　監事は、会計を監査する。
  　７　幹事は、正副幹事長を助け、会務の処理にあたる。

第９条　役員の任期は、１年とし再選を妨げないが、原則として最長５ヵ年とする。但し補欠役員の任期はその残任期間とする。

第10条　本会には顧問をおくことができる。
　   １　顧問は、会長が理事会にはかり委嘱する。
　   ２　顧問は、会長の要請に応じ随時意見を述べることができる。
　   ３　顧問の任期は、役員の任期に準ずる。

第５章　会　議

第11条  本会の会議は、次のとおりとし、会長が招集する。
　   １　総　会
　   ２　理事会
     ３　常任理事会

第12条　会議の任務は次のとおりとする。
　    １　総会は、本会の最高決議機関で、年１回これを開き、予算、決算の承認、会則の変更、役員の報告、その他重要事項の審議決定する。但し、必要に応じて臨時に開くことができる。
     ２　理事会は、総会に次ぐ決議機関で、必要事項について審議する。
     ３　常任理事、理事は、総会、理事会で決議された事項について、執行と連絡にあたる。

第13条　すべての会議の議決は、出席者の多数決による。

第６章  研究部、専門部

第14条　本会に次の研究部、専門部を置く。
　   １　研　究　部　
     （1）教育課程研究部　　　（2）学習指導研究部　　（3）健康・体力研究部
　　 （4）進路指導研究部　　　（5）生徒指導研究部　　（6）進路指導研究部
　 　（7）職員研修研究部　　　（8）経営課題研修部　　（9）条件整備研究部　　　　　
　　　　　※関地区中に準じて設定、全日中には（8）に当たるものはない。

　 ２　専　門　部
     （1）調査部　　　　（2）編集部　 　  （3）人事・給与対策部
　（4）修学旅行対策部　　　※（2）、（3）は幹事として全日中の部会に参加、協力
　
第15条　研究部、専門部の組織運営については別に定める。
第16条　研究部、専門部の改廃については理事会で決定する。

第７章　事務局

第17条　本会の事務を処理するため、事務局をおく。
事務局規程は別に定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第８章　会　計

第18条　本会の経費は、会費、その他の収入をこれにあてる。
　　　　 会費は年額24，000円とする。　　　　※内2,000円は自己負担金として徴収
第19条　本会の会計年度は、毎年４月に始まり翌年３月31日に終わる。

                     　　　        付　　　則

第20条　本会の運営に関する諸規程は別に定める・
第21条　この会則は昭和31年５月16日から執行する。

         昭和38年6月7日　一部改正
         昭和41年5月28日　  〃
         昭和42年5月26日    〃
         昭和43年5月28日    〃
         昭和46年5月22日    〃
         昭和47年5月27日    〃
         昭和48年6月2日     〃
         昭和49年5月30日    〃
         昭和54年5月20日    〃
         昭和57年5月25日    〃
         昭和58年5月20日    〃 
　　　　 昭和60年5月28日    〃	 昭和62年5月28日    一部改正   
 平成9年2月12日        〃
 平成13年7月13日       〃
 平成15年2月7日        〃
 平成17年2月4日        〃
 平成18年5月23日       〃
 平成24年5月25日       〃
 平成25年5月28日       〃
 平成28年1月20日       〃
平成31年2月 5日       〃
 令和２年3月 5日      〃

                             

埼玉県中学校長会　研究部、専門部規約

第１条　会則第14条の研究部、専門部は次のとおりとする。
　
　   １　研究部員は、全会員をもって組織する。　
     （1）研究部は年１回の研究協議会を開催する。
     （2）研究部には、部長、副部長（若干名）を置く。その選出は部員の互選による。
    
   ２　専門部は、東、西、南、北より選出された若干名で組織する。
     （1） 調　査　部・・・会の活動上必要な調査、研究を行う。
    （2） 編　集　部・・・広報の発行、各種研究紀要等の発刊を行う。
     （3） 人事給与対策部・・・必要かつ重要事項について当局への要望、陳情等
                               人事、給与対策に関する調査研究を行う。
     （4） 修学旅行対策部・・・修学旅行の研究、対策を行う。
    （5） 専門部には、部長、副部長（若干名）を置く。その選出は部員の互選による。

第２条　部会は、部長の招集により開催する。

　　　　　　　埼玉中学校長会事務局規程

第１条　会則第１７条の定めるところにより、事務局規程を設ける。

第２条　事務局には校長経験のある事務局長１名をおく。なお、必要により事務局員（若干名）を置くことができる。

第３条　事務局長は、会長が理事会に諮り、これを任免する。
　  ２　任期は１年とし重任は妨げないが、特別な事情がないかぎり５カ年を超えないものとする。　
    ３　各手当については、任命（委託契約）の都度、本人との合意の上で決定する。

第４条　事務局の庶務は、原則、事務局長に委託する。
　  ２　委託料の内容は、人件費、通勤手当、傷害保険料とする。
　  ３　委託料に残金がでた時はこれを返納し、やむを得ず不足がでた時には団体運営予算の予備費から充当する。
  　４　委託料の決算について、校長会の監査を受けなければならない。

 第５条　事務局長は、会長・幹事長の指示を受け、次の事務に従事する。

  　 １　事務局（所）の管理運営
　　 ２　文書の収受、発送、諸帳簿の整備保管
　　 ３　会計事務
　　 ４　各種会議の準備処理
  　 ５　関係機関との諸連絡
　　 ６　その他必要な事務

第６条　事務局員は、会長が推挙し、事務局長と契約を結び、事務局長の指示を受け、必要な事務に従事する。

埼玉県中学校長会役員選考規程

第１条　会則第６条１，２，３，６項にかかげる役員（以下役員という）の選考について規程を定める。

第２条　選考委員は、東部（埼葛・北埼）、西部（入間・比企）、南部（北足立南部・北足立北部）、北部（児玉・大里・秩父）地区から選出された理事９名と正副会長をもってあてる。

第３条　選考委員は、委員会を組織し、役員の選考の原案を作成して理事会に報告するものとする。

第４条　委員会は、委員長、副委員長を置く。
        その選出は委員の互選とする。
        委員長は、会議を司会し、会議の遂行にあたる。副委員長は、委員長を補佐する。

第５条　役員は、会則第７条１項により次の方法で公正に選考する。

　１　会長は全県的視野に立って選考する。
  　２　副会長は、東、西、南、北より各１名、全県より２名を選考する。
  　３　監事は、東、西、南、北より各１名を選考する。
  　４　幹事長、副幹事長は地域性を考慮して選考する。　　※７条４項（会長が委嘱）

第６条　委員の任期は理事会の委嘱によって始まり、役員の選考の完了をもって終わる。

平成９年2月12日　　　一部改正
                  平成11年7月13日         〃
                  平成15年2月　7日        〃
                  平成17年2月　4日        〃
                  平成18年5月23日         〃
                  平成24年5月25日         〃
                  平成28年1月20日         〃
　　　　　　　　　平成31年2月  5日　　    〃　

埼玉県中学校長会基金管理運営規程

第１条　埼玉県中学校長会は、財政的基金を確立して事業を有効に遂行するため基金管理運営規程をここに定める。

第２条　基金は、この規程に基づき管理運営する。

第３条　基金の拠出は次のとおりとする。
  　１　基金は会員の拠出による。
  　２　会員は、１人２万円を拠出し、これを返却しない。

第４条　基金及び基金から生じる益金は、会長が管理する。

第５条　基金は、金融機関に預け入れ、または有価証券にかえて保管する。運用については基金管理運営委員会が原案を作成し、理事会で決定の上執行する。

第６条　基金管理運営委員会は次の１１名で構成する。
地区から選ばれた常任理事　　計９名
        副会長　１名　幹事長　　　　計２名

第７条　基金の使途は次の各号による。
    １　予期しない本会の重要な対策活動費
　  ２　緊急を要する情報活動費
　  ３　その他本会の目的達成のため必要な経費

第８条　基金及び益金について、毎年本会の会計監査を受け、総会に報告する。

第９条　この規程に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は理事会で定める。

第10条　納入方法、その他必要な事項は細則で定める。

第11条　この規程の改廃には理事会の承認を要する。

第12条　この規程は、昭和61年11月12日から施行する。

　　　　　埼玉県中学校長会基金管理運営細則

第１条　この細則は、埼玉県中学校長会基金管理運営規程第10条にもとづき定めるものとする。

第２条　基金は、入会者が指定の期日までに納入する。但し、年度途中の入会者は、翌年４月に納入する。

　   ・新任者は２万円を納入する。
　   ・再入会員は、拠出にはおよばない。

第３条　本業務に要する諸費用は益金会計から支出する。

第４条　この細則の改廃は、理事会の承認を要する。

第５条　この細則は、昭和61年11月12日から施行する。

【附則】
附　則    ・昭和61年度については全会員2月末までに、１万円を納入する。
　　　　 ・昭和62年度については、７月末日までに在任者は１万円を納入する。新任者は　　　　　        ２万円を納入する。
・平成６年に一部変更
         ・平成７年に一部変更
         ・平成16年に一部変更
         ・平成17年に一部変更
　　　　 ・平成30年度に一部変更　
再任用校長並びに特例任用校長に関する細則

１　再任用校長並びに特例任用校長は、会則　第３章　組織　第５条に基づく会員である。

２　再任用校長並びに特例任用校長は、定年退職（役職定年）をした後も勤務しているものとみなす。

３　再任用校長並びに特例任用校長は、会員としての資格と義務を有する。

４　再任用校長並びに特例任用校長は、原則として、正副会長、常任理事になることはできない。

・平成２１年４月１日　施行
・令和２年３月５日　一部変更
　　・令和５年４月１日　一部変更	

埼玉県中学校長会慶弔規程
                    
第１条　本会会員の慶弔に関する規程を次のとおり定める。

第２条　本会会員の死亡、病気または被災に対しては、この規程により弔慰金または見舞金をおくる。
 　 ２　本会会員の国家的業績による顕彰等を受けたときは、それぞれ祝金をおくる。
  　３　本会会員の退職に対しては、感謝状、及び記念品をおくる。

第３条　前条に定める、弔慰金、見舞金、祝金、記念品は次のとおりとする。

 　項	     金　額	   　備　　　考	
 死　亡	 1会員1，000円拠出	他に花輪１基	
 傷　病	       5，000円	入院１か月相当の傷病	
 災　害		本部または理事会の協議による	
 国家的顕彰等	      10，000円		
 退　職		相当の記念品と感謝状	

第４条　第２条に定めるもののほか、会長が必要と認める慶弔については、相当の方法により、祝意または弔慰を表すものとする。

第５条　本規程の適用は、その事実に関する当該地区理事の申請により会長が支出の指示をするものとする。

第６条　本規程の会計は、一般会計より支出するものとする。

第７条　本規程の改正は、理事会の決議を要する。